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ニュースリリース
2014年 社長年頭挨拶
2014年01月06日
2014年の始まりにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の世界経済は、新興国の景気減速と言う抑制的要因はあったものの、日・米・欧の先進諸国の成長率は上向きとなり、概ね持ち直しの兆しがみえました。
2014年は、国内においては、安倍政権下の成長戦略、欧州では同経済圏の牽引役でもあるドイツの堅調な国内需要と輸出の拡大、米国では個人消費の復調や好調な企業業績等を追い風として、グローバルにはゆるやかながら回復傾向が継続するとの見方が多一方、4月からの消費税率アップによる個人消費低迷・景気後退、米国での財政政策をめぐる不透明感、ユーロ圏内の経済不均衡、南欧諸国の不良債権問題等、逆風となり得る懸念材料も抱えています。
2014年は、基本方針として、(1)持続的な利益成長の実現、(2)強靭な企業体質の確立、(3)顧客密着型企業への変革、を掲げております。
遠藤総合研究所は、経営理念「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」のもと、当社ならではのイノベーションによって、社会にとって意義のある“新たな価値”を創造し、ご提供することで、より質の高い社会の実現を目指してまいります。
本年もなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
平成26年1月6日
株式会社 遠藤総合研究所
代表取締役社長 遠 藤 潔
昨年の世界経済は、新興国の景気減速と言う抑制的要因はあったものの、日・米・欧の先進諸国の成長率は上向きとなり、概ね持ち直しの兆しがみえました。
2014年は、国内においては、安倍政権下の成長戦略、欧州では同経済圏の牽引役でもあるドイツの堅調な国内需要と輸出の拡大、米国では個人消費の復調や好調な企業業績等を追い風として、グローバルにはゆるやかながら回復傾向が継続するとの見方が多一方、4月からの消費税率アップによる個人消費低迷・景気後退、米国での財政政策をめぐる不透明感、ユーロ圏内の経済不均衡、南欧諸国の不良債権問題等、逆風となり得る懸念材料も抱えています。
2014年は、基本方針として、(1)持続的な利益成長の実現、(2)強靭な企業体質の確立、(3)顧客密着型企業への変革、を掲げております。
遠藤総合研究所は、経営理念「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」のもと、当社ならではのイノベーションによって、社会にとって意義のある“新たな価値”を創造し、ご提供することで、より質の高い社会の実現を目指してまいります。
本年もなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
平成26年1月6日
株式会社 遠藤総合研究所
代表取締役社長 遠 藤 潔