株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、外食産業向け包装資材の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、環境配慮型および高機能性を有する外食産業向け容器・包装資材の早期普及を目的として取り組むものです。現在の外食市場を取り巻く環境は、業態ごとの明暗や市場構造の急激な変化に直面しています。2025年の外食産業の国内市場規模は35兆7,487億円に達し、全体としてはメニュー価格改定に伴う客単価の上昇なども追い風となり、前年比3.5%増と堅調に推移いたしました。

一方で、景況感の悪化に伴い、高級業態を含む西洋料理やアジア・エスニック料理などの需要が伸び悩むといった課題も浮き彫りとなっています。食事のみならず仕事や勉強の場としての利用頻度が上昇しているコーヒーショップなどの喫茶業態は、単価上昇と相まって市場を牽引いたしました。また、消費者の生活防衛意識を背景に、串カツ・串揚げ専門店やおにぎり専門店といった低単価なメニューに特化した業態が好調を維持したほか、大阪・関西万博の開催によるインバウンドの増加を受け、旅館やホテルなどの宿泊宴会場が続伸し、うなぎやすし、てんぷらなどの伝統的な日本料理も活況を呈しました。

さらに時間帯別の動向を見ると、2025年は開店時間が早く限定メニューを展開するハンバーガー店や牛丼店などのモーニング需要や、モバイルオーダー導入による回転率アップに成功したファストフード店などのランチ需要が大きく伸長しました。アイドルタイム（午後）においては、カフェメニューの充実や店舗改装によるイートイン利用、ファミリーレストランの手頃な価格設定が若い世代の客数を押し上げました。ディナータイムは遅い時間の客数減少やホームデリバリーの苦戦から小幅な拡大にとどまったものの、量販店デリカやコンビニのテイクアウトフード、回転ずしなどは続伸いたしました。

続く2026年の見通しとしては、依然として食材価格や人件費の上昇が続いており、これらを背景とした価格転嫁が進むことで、市場規模は新型コロナウイルス流行前である2019年の水準を上回る見込みです。特にテイクアウト、喫茶、ファストフード店を中心としたモーニング市場は前年比3.2%増と予測されているほか、ディナー時間帯でも割安感を打ち出せるファストフード店や、イートイン回帰が強まるファミリーレストランなどの市場拡大が期待されています。

しかしながら、2025年11月以降、中国政府が台湾問題などを契機に日本への渡航自粛を呼びかけたことや、緊迫する中東情勢によるドバイなどの主要なハブ空港の利用制限といった地政学的リスクも顕在化しており、中国やヨーロッパなどからのインバウンド需要が減少する可能性が懸念されています。このような多角的な市場の変動、および朝食から夜間におよぶ各時間帯の多様なニーズや構造変化を背景に、喫茶や低単価特化型業態におけるタイパ（タイムパフォーマンス）や省力化を叶えるスタッキング性の高い機能性化成品容器の普及が期待されています。

同時に、高級業態や日本料理のブランド価値を毀損しない優れたデザイン性と、長期保存によるフードロス削減を両立した高付加価値パッケージの提案、さらに「プラスチック資源循環戦略」や2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた、リサイクル素材やバイオマス樹脂を用いた次世代環境対応容器の開発も加速しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取り組んで参ります。