株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、抗菌・抗ウイルス・抗バイオフィルム関連剤事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、国内外における衛生意識の高まりや産業界のニーズに応え、抗菌関連剤の早期普及と機能性向上を目的として取り組むものです。現在、抗菌関連剤の約35%が海外輸出向けであり、その内、中国と東南アジア向けの占める割合が大きくなっています。

本事業は、国内外における衛生意識の高まりや産業界のニーズに応え、抗菌関連剤の早期普及と機能性向上を目的として取り組むものです。現在、抗菌関連剤の約35%が海外輸出向けであり、その内、中国と東南アジア向けの占める割合が大きくなっています。

抗菌剤は、1996年のO157による食中毒の流行を受け幅広い分野で需要が高まりました。以降、国内では様々な製品で標準的に採用されるようになり市場は安定して推移しており、2026年の市場は108億円が見込まれます。今後は、抗菌機能が未だ浸透していない中国や東南アジアなどアジア圏での普及が有望視されるため、メーカーはアジア需要の獲得に向けて輸出を進めています。それにより、2030年の出荷額は2025年比15.4%増の120億円が予測されます。

一方、抗ウイルス剤は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い一時大幅に拡大したものの、抗菌剤のような定着はみられず現状の需要は低調であり、2026年の市場は前年比9.1%減が見込まれます。今後は国内の既存ユーザーの継続的な採用が中心となるとみられます。浴室やキッチンの水回りなどにできるぬめりを防ぐ機能を持つ抗バイオフィルム剤は、2026年の市場として3億円が見込まれます。洗剤やオーラルケア分野の情報発信によって消費者の認知が進んでおり、住居用洗剤や水回り用のぬめり対策スプレーなどに採用されることで市場は拡大しています。

また、消費者向けだけでなく業務・産業用途でも需要が高く、食品・飲料工場の床や壁に使用する洗浄剤や業務用洗剤・コーティング剤などで採用が始まっており、今後はBtoB向けの採用増加も後押しすることで大幅な市場拡大が予想されます。さらに、菌・カビ由来の汚れや水垢、皮脂や食品などの油汚れなどの対策も視野に、表面加工技術や防汚技術との併用による高い防汚性を実現した製品展開が進むことも追い風となるとみられます。

海外市場に目を向けると、中国では新型コロナ流行以降に抗菌剤メーカーが増え、新規参入が増加したことなどから市場は拡大しています。しかし、中国現地的の家電製品やトイレなどの最終製品メーカーが、日本や欧米メーカーの製品から現地メーカーの低価格製品へ切り替える動きがみられ、今後は競争激化が予想されます。東南アジアでは、タイを中心に、日本や中国、欧米メーカーの最終製品の販売や、現地の最終製品メーカーによる抗菌機能の採用が増えており市場が拡大しています。2026年の市場は日本の約2割程度にとどまりますが、今後は日本や中国と同様に徐々に抗菌機能のある製品が定着、浸透するとみられ、持続的な市場拡大が予想されます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取り組んで参ります。