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ニュースリリース

衛生用紙の生活資材事業について

2014年07月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、衛生用紙の生活資材事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、衛生用紙の早期普及を目的として取組むものです。
衛生用紙の環境に対する関心は近年更に高まりつつあり、リサイクルに対する意識は飛躍的に向上しています。

現在、世界的に環境保護・資源保護の問題が叫ばれる中、資源のリサイクルが社会的な課題となっていますが、衛生用紙は使用されれば再利用できないこともあり、古紙原料のニーズが増加しています。

しかし、再利用製品ではあっても、バージンパルプに劣らないクオリティを持ち得た製品でなくてはなりません。
そのため、未来へ向け、資源保護・省エネルギーの観点から、さらに積極的かつ有効に古紙の利用を図るとともに、より一層消費者の方に安心と満足を提供できる製品づくりを推進致します。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。