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ニュースリリース

日用消費材のアウトレット事業について

2014年09月09日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、日用消費材のアウトレット事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、メーカー、商社に共通するデットストックの販売を強化し、日用品・食品・アパレルなどのリテール分野での3PL事業の早期適正在庫を目的として取組むものです。
日用消費材のデットストック解決は近年更に高まりつつあり、廃棄処分をせずに完売するCSR意識は飛躍的に向上しています。

特に日用消費材については、リテール物流・運営に関するノウハウに、製造ロット管理などの業界特有の物流慣習を融合させた運営管理が求められ、高品質な物流配送機能の提供が必然とされています。

メーカー、商社の適正在庫を支援することにより、化粧品・アパレル・日用消費材などの新規商品事業を活性化させるとともに、国際物流と国内物流を連携させた国内全土をカバーするワンストップサービスを提供しています。

お客様の多様なニーズにソフト・ハード両面で柔軟に対応し、商品在庫の最適化を実現する高品質のサービスを提供します。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。