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ニュースリリース
フジケースとの営業開拓受託に関する基本合意について
2012年03月05日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)とフジケース株式会社(本社:神奈川県伊勢原市、代表取締役社長:田村貴寿、以下「フジケース」は、営業開拓受託事業(以下「開拓事業」)の強化・拡大を目的とした業務委託契約に合意しました。
開拓事業とは、フジケースの仕入先・販売先への更なる包装資材を中心とした提案を実施し、コスト低減を図るサービスです。
世界的に高まるCO2排出量削減に対する意識の高まりや、改正省エネ法の施行によって事業者単位のエネルギー使用量の行政への報告・省エネ計画の立案が義務付けられたことなどにより、2009年度に約330億円だったEMS事業の国内市場規模は、2014年度には約1,230億円に達すると予想されています。
一方、年々に増加している通信販売業界に対して、日用消耗品、物流資材等の商品開発を提案すると同時に、製造委託先への環境配慮を施した原材料、包装資材の採用実施を多角的に提案し、更なる省資源、低コストの強化と拡大を推進します。
フジケースは68年創業以来、製品のご提案・開発から製造まで一貫生産によるご要望に応じたパッケージ・包装資材・ラベル・シールなどの製造販売を展開して参りました。
商品の保護・保存・輸送の機能はもとより、商品価値を高める一役を担うものと考え、顧客ニーズに迅速に対応することで、今後は、原材料の高騰による安定供給、短納期や小ロット出荷、更には、人件費高騰による購買代行業務、物流機能の体制を構築していきます。
代表者 田村 貴寿
本 社 神奈川県伊勢原市
設 立 昭和43年9月
資本金 5.000万円
従業員 52名
開拓事業とは、フジケースの仕入先・販売先への更なる包装資材を中心とした提案を実施し、コスト低減を図るサービスです。
世界的に高まるCO2排出量削減に対する意識の高まりや、改正省エネ法の施行によって事業者単位のエネルギー使用量の行政への報告・省エネ計画の立案が義務付けられたことなどにより、2009年度に約330億円だったEMS事業の国内市場規模は、2014年度には約1,230億円に達すると予想されています。
一方、年々に増加している通信販売業界に対して、日用消耗品、物流資材等の商品開発を提案すると同時に、製造委託先への環境配慮を施した原材料、包装資材の採用実施を多角的に提案し、更なる省資源、低コストの強化と拡大を推進します。
フジケースは68年創業以来、製品のご提案・開発から製造まで一貫生産によるご要望に応じたパッケージ・包装資材・ラベル・シールなどの製造販売を展開して参りました。
商品の保護・保存・輸送の機能はもとより、商品価値を高める一役を担うものと考え、顧客ニーズに迅速に対応することで、今後は、原材料の高騰による安定供給、短納期や小ロット出荷、更には、人件費高騰による購買代行業務、物流機能の体制を構築していきます。
フジケース株式会社 概要
会社名 フジケース株式会社代表者 田村 貴寿
本 社 神奈川県伊勢原市
設 立 昭和43年9月
資本金 5.000万円
従業員 52名