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ニュースリリース

オーラルケア製品のコンシューマーサービス事業について

2015年06月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、オーラルケア製品のコンシューマーサービス事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、オーラルケア製品の早期普及を目的として取組むものです。

1989年から厚労省(当時は厚生省)と日本歯科医師会が推奨している「8020運動」や、2000年にスタートした「健康日本21」などによりオーラルケアへの意識が高まり、約20年前と比較して高齢者の残存歯数が増えていることも市場拡大に寄与しています。

高齢になっても歯がきちんと残っているため歯周病などにもなりやすく、症状が多様化している結果、機能訴求型の高付加価値品を求めるようになり、個人の症状に合った製品を選ぶパーソナル化が進んでいます。

むし歯と歯周病の確実な予防は、心臓病や糖尿病などの全身疾患、さらにアルツハイマー病や寝たきりの防止にもつながります。それを実現するのが、治療ではなく予防を目的としたオーラルケア製品の使い方です。

予防メインテナンスの広がりは、そのまま医療費の削減、元気に働ける高齢者人口の増加につながり、これからの日本を支える、大きな力になっていくのです。
オーラルケア製品は、健康な人がより健康になる、新しい予防知識の提供を支援しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。