株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、災害用保存食品のコンシューマーサービス事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、災害用保存食品の早期普及を目的として取組むものです。
災害用保存食品のニーズは近年更に高まりつつあり、安全対策に対する意識は飛躍的に向上しています。

地震等の大規模な災害や、新型インフルエンザ等の新型感染症の発生時には、食料供給の減少が予想されるほか、保存性の高い食料品を中心に食料品の需要が一時的に集中し、一部の食料品が品薄状態や売り切れ状態になるおそれがあります。

平成23年3月に発生した東日本大震災では、物流の混乱等により、満足に食料を調達できたのが発災後3日目以降という地域があったり、また、電気の復旧に1週間以上、水道の復旧に10日以上の時間を要した地域もありました。

また、地震等の大規模な災害が発生した場合、被害が拡大すれば、避難所の不足や避難所までの道路網の寸断等により、自宅での避難生活を余儀なくされる可能性もあります。
さらには、新型インフルエンザ等の新型感染症の発生時には、感染拡大防止等の観点から、 不要不急の外出は控えることが重要であり、この期間、食料品を買う機会はあると考えられるものの、出来る限り、外出は避けなければなりません。こうした事態に備えるため、日頃から、最低でも3日分、出来れば1週間分程度の家庭での食料品の備蓄に取り組むことが望まれます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。