株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、電子データシュレッダー製品の情報技術関連事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、電子データシュレッダー製品の早期普及を目的として取組むものです。
電子データシュレッダー製品のIT推進ニーズは近年更に高まりつつあり、情報技術関連に対する意識は飛躍的に向上しています。

マイナンバー社会保障・税番号制度がいよいよ始まります。平成27年10月から住民票を有する全ての方に、12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。事業者や、事業者に委託を受けた委託業者は、従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、法定調書に個人番号を記載し、税務署等に提出しなければなりません。

マイナンバーの廃棄については、必要がなくなったらすみやかに復元できないレベルでの消去が義務付けられています。マイナンバーの安全管理については、個人情報保護法より厳しい保護処置が求められています。過失での情報漏えいであっても、民事上の責任や企業としての信頼低下の恐れがあります。情報漏えいでは、4年以下の懲役、200万円以下の罰金刑が科せられる場合もあり、従業員から収集したマイナンバーの保管には、厳格な保管体制が必要となります。

マイナンバー法では退職など、マイナンバーを記載する書類の作成が必要なくなった社員の番号は、速やかに廃棄・削除が義務づけられています。一定期間の保管が過ぎたマイナンバーを記載した書類も同様に廃棄が必須です。パソコンや、サーバーに保管されている個人情報は、電子データシュレッダーを使って、特殊なツールでも復元できない状態に完全に廃棄・削除することをお勧めします。

ファイル削除やフォーマットをするとディスク上の管理領域が削除されますが、データ本体の領域は、データが残っています。データ復元ツールなどを使うと消した筈のマイナンバーファイルが復元されてしまいます。そこで、電子データシュレッダーは、このデータ領域を直接上書きして、データを消去します。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。