株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、観光土産製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、観光土産製品の早期普及を目的として取組むものです。
観光土産製品のニーズは近年更に高まりつつあり、土産産業に対する意識は飛躍的に向上しています。

観光立国を目指す日本にとって、土産品並びに土産業界は今後ますます重要な位置を占めてきています。
土産品市場を拡大させることは、すなわち観光業界全体の市場規模を拡大させることにつながるからです。

観光土産市場はこれまで「３兆円」と試算されてきましたが、各都道府県の土産市場規模については未知でした。しかし、各都道府県の土産市場規模と観光土産全体の市場規模が「２０１３年版（２０１２年数値）」で初めて裏付けられました。

２０１４年版の大きな特徴は、観光土産市場が２０１１年３月に発生した東日本大震災の影響から回復しつつあることが実証されたことです。すなわち、大震災の影響が残る２０１２年の市場規模が約３兆円だったのに対して、１３年は約３兆５０００億円（前年比１６．７％増）と大幅に増加しました。

各都道府県ごとの土産市場規模が明らかになったのは、観光庁が導入した全国共通基準による「都道府県別の実観光入込客数・観光消費額（平成２３年）」の公表によって、各都道府県ごとの土産市場規模の推定が可能になったからです。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。