東京都は本年5月末から、首都直下地震をはじめとする自然災害の発生に備えて、各家庭での食料品や生活必需品の備え、企業の備蓄の重要性を知り、具体的な実践につなげようと「都民の備蓄推進プロジェクト」を開始しました。

これにともない、11月19日は「備蓄の日」――ゴロ合わせで、「1」年に「1」度（11月）は「びち（1）く（9）」――として、各企業・各家庭で備蓄状況を確認してもらうための日としました。

都の被害想定によれば、大規模地震ではライフラインが被害を受け、電気・ガス・水道・下水道などが使えなくなり、道路・交通の途絶・分断で物資の流通に支障が出て、必要なものが入手困難になります。また、避難所の収容力に限界もあり、自宅の倒壊などを免れた都民は、自宅に留まって被災生活（在宅避難）を送ることが想定されています。

発災後、数日程度は流通が機能しない恐れがあり、生活必需品はたちまち店頭から消えます。都では、ライフラインの機能を平時の95％まで回復させるのに要する目標日数を、電力復旧で7日、通信14日、上下水道30日、都市ガス60日などと設定していることから、自宅で生活するうえで必要な食料品や生活必需品を、日頃から備えておくことが重要となります。


≪　3つの視点で自助努力を促す　≫

【　視点1　】「日常備蓄」の考え方「日常品を少し多めに備える」
・備蓄を特別な準備と考えないで、日頃から利用、活用しているものをストック。
・食料は多めにストックして、古いものから順に消費。
・オムツや常備薬など、生活上必要不可欠なものを多めに蓄える。
・災害時の必需品を定期的に確認。（懐中電灯、簡易トイレ、充電式ラジオなど）

【　視点2　】備えるべき品目と量（備蓄ユニット）
・都の「参考モデル」ほかを参照。
・アレルギーや慢性疾患のほかコンタクト使用などを考慮。

【　視点3　】「備蓄の日」の設定
11月19日を「備蓄の日」（「1」年に「1」度（11月）は「びち（1）く（9）の語呂合わせ）として、1年に1度、この日をきっかけに備蓄について家族や職場で話し合うなど、それぞれが備蓄状況を確認する日にする。