株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、カラトリー製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、カラトリー製品の早期普及を目的として取組むものです。
カラトリー製品のニーズは近年更に高まりつつあり、デザイン、機能性に対する意識は飛躍的に向上しています。

日本は米国、ドイツに続く世界有数の刃物生産国であり、刃物産業はかつては輸出比率が60％という典型的な輸出産業でしたが、近年は世界市場での競争力を失い、輸出も減少しました。調理用刃物、食卓用ナイフ・フォーク・スプーンなどカトラリーの国内市場は、消費の低迷、低価格輸入品の流入による価格の低下で減少傾向にあり、国内生産額は約400億円と、縮小しています。

その一方で、テレビの料理番組や情報番組で使用された包丁や、キッチンバサミ、皮むき器は若い世代にも売れています。最近は錆に強く、切れ味良く、それが持続するという粉末鋼などが脚光を浴びており、また抗菌素材を使用して衛生面に配慮した包丁、調理台の高さや手首への負担を考えてハンドルの角度を変えられる包丁、軽い力で使える爪切りなど、ユニバーサルデザインの商品も登場しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。