株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、PVC製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、PVC製品の早期普及を目的として取組むものです。
PVC製品のニーズは近年更に高まりつつあり、デザイン、機能性に対する意識は飛躍的に向上しています。

資源の有効利用と環境負荷低減の観点から、容器包装、家電製品、自動車、建設廃材などのリサイクル法が制定され、プラスチックについても一層のリサイクルが求められる状況になってきました。また、京都議定書に基づく地球温暖化対策が推進される中では、樹脂サッシと複層ガラスによる住宅の断熱性を高めるためPVCの利用拡大の動きが出てきています。

PVCの良さを十分活かしながら、環境や人の健康とも調和した形で産業が発展していくためには、PVCの実態をユーザー業界や消費者、メディアの方々にも十分理解してもらうことが極めて重要で
あり、正しい情報を適切に広く提供していくことが不可欠です。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。