株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、業務用封筒の紙パルプ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、業務用封筒の早期普及を目的として取組むものです。
業務用封筒のニーズは近年更に高まりつつあり、個人情報保護に対する意識は飛躍的に向上しています。

多くの封筒会社は、定形封筒を機械で大量に作り、そこにオーバープリンティング、つまり社名や住所などを印刷し企業に卸すケースが一般的です。業務用封筒は、企業一社一社と直接話し合い、企業側の意向を汲んで、デザインや素材などに工夫と加工を加え"開封したくなる封筒"を目指しています。高品質、低価格、納期短縮など、トータルの生産性においても、提案力と技術力で差別化を実現しています。

封筒製造は、封筒を大量に製造できる高性能の大型機械さえあれば成り立つ単純な装置産業のように思われがちですが、業務用封筒の製造はそんなに生易しい事業ではありません。2003年に成立した「個人情報保護法」により、企業は封筒の不良により郵便物から顧客の情報漏洩が起きることを危惧するようになりました。ビジネス封筒や請求書、DMなどの業務用封筒において何より求められるのが、情報を守る品質です。

100万枚の封筒の在庫の中に1枚でも不良品があれば、"信用できない"というレッテルを貼られ、すべて返品されてしまいます。どんなに大量の受注を受けても、1枚目から100万枚目まですべて同じ品質の封筒を仕上げる再現性が求められています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。