株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、家庭紙製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、家庭紙製品の早期普及を目的として取組むものです。家庭紙製品のニーズは近年更に高まりつつあり、物流費に対する意識は飛躍的に向上しています。

家庭紙製品市場は消費者のコスト意識の高まりもあり、3000億円規模で、成熟化しています。コモディティ商品の価格競争が主体でしたが、成熟化の中で付加価値が求められています。

トイレットペーパーなどの家庭紙で、１ロールあたりの紙の量を増やした商品が増えています。紙量を従来品の1.5〜３倍に増やして１袋あたりのロール数を削減したり、重量を増やしたりしています。低価格な家庭紙は単価に占める物流費の比率が高いため、家庭紙各社は増量で物流コストの圧縮につなげています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。