株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、飲食サービスEC販路拡販支援事業（以下「本事業」）の円滑な実施に協力して参ります。

本事業は、飲食サービスEC販路拡販支援事業の早期普及を目的として取組むものです。
飲食サービスEC販路拡販支援事業のニーズは近年更に高まりつつあり、グルメに対する意識は飛躍的に向上しています。

経済産業省が毎年行なっているEC市場調査（14年度）によると電子商取引に関するBtoCのEC市場は、約12.8兆円と前年比14.6％増とEC市場が順調に拡大していることが示されました。昨年比市場伸び率の第１位は「飲食サービス」。これはインターネットを利用した飲食店の予約（座席予約のみを含む）で、市場規模1,764億円と市場規模はまだまだ小さいものの、昨年比88.6%と８割以上の伸びとなっています。グルメ情報サイトなどが予約サービスを2012年頃から開始したことを受け予約可能な飲食店が急増しており、2014年も市場規模が大きく拡大しています。現時点では、国内80万店舗以上と言われる飲食店の4-5万店がインターネット経由での予約を受け付けており、こうした飲食店の数はまだまだ増えると予想されています。

第2位、第3位はともにデジタル分野で、オンラインゲームと電子出版がそれぞれ約4割の市場拡大となっています。オンラインゲーム市場は、デジタル分野の８割を占め、有料音楽配信や有料動画配信などとは比べ物にならないほどの存在感を出しています。第４位は、ネットスーパーなどの食品・飲料などの物販分野。 ECの歴史の中でもネットスーパーはかなり古くから存在していますが、ここに来て大きな伸びを見せ始めていることは注目に値します。要因としては、オムニチャネル戦略による店舗型スーパーのECへの注力、酒類の販売開始、健康食品のネット販売トレンドなどです。リアルを含めると約60兆円という大きな市場だけに、今後のECを引っ張る重要な領域となっています。こうしてみると、第１位の飲食サービス、第４位の食品・飲料・酒類と、食に関する分野がトップ5にランクしています。外食・自炊を問わず食べることに関する消費者行動がデジタル化してきていることが伺えます。