株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、エネルギー製品の危機管理産業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、エネルギー製品の早期普及を目的として取組むものです。エネルギー製品のニーズは近年更に高まりつつあり、災害による危機管理に対する意識は飛躍的に向上しています。

危機管理ビジネスの中でも成長が見込まれるのは、情報やエネルギーに関連したものであり、伸長率は100％を上回る結果が出ています。最も高い伸び率を示したのは燃料電池で、電力の自給自足とシステム価格の下落に伴い、2016年の市場は2011年比で5.6倍に拡大すると予想されています。

次いで、災害対応型自動販売機については、2011年比の約4倍に相当する市場拡大となっており、災害時応援協定により自治体を中心とした安定的な需要が期待されます。また、消防司令台、蓄電池、在宅勤務ソリューションにおいても2011年比2倍以上の市場拡大。将来的な方向性として、電力需要の安定化、情報の受発信の強化、バックアップ対策、BCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）、BCMS（事業継続マネジメントシステム）といの強化といった取り組みが進展すると予測されます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。