株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、防災・災害対策製品のコンシューマーサービス事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、防災・災害対策製品の早期普及を目的として取組むものです。防災・災害対策製品のニーズは近年更に高まりつつあり、災害による危機管理に対する意識は飛躍的に向上しています。

2011年比をベースとした2016年における防災・災害対策製品市場の伸長率は、軒並み100％未満で低迷するという結果が出ています。従来から危機管理ビジネス全体で共通する市場特性は、震災が発生すると市場は急激に伸び、その後は一気に減速、そして時間の経過とともに一定の規模に落ち着くという推移を辿る点です。しかし、首都直下地震や東海地震、東南海・南海地震などの発生が懸念されていることから継続的に成長をしてくと考えられています。

余震常用・非常用発電機、移動電源車、非常食、防災用品セット、保存水、災害用浄水システム、簡易トイレ、緊急用飲料水製造装置、放射線測定器などは、まさに東日本大震災の影響を受け、需要が急増した市場であり、2016年以降には市場は拡大すると予測されます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。