株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、不織布製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、不織布製品の早期普及を目的として取組むものです。
不織布製品のニーズは近年更に高まりつつあり、医薬・衛生材に対する意識は飛躍的に向上しています。

国内の不織布生産量は１４年度で約３３万６２７７トン（前年比１．４％増／経済産業省生産動態調査）と、３年連続の増産基調にあります。用途別では生活関連、医薬・衛生材料分野が好調で全体シェアの５０％を超えます。中でも紙おむつなど衛生用品向け材料の生産は上昇、市場の需要に応えるため海外進出企業の現地生産品（原反）を逆輸入するケースも見られます。

国内の衛生用品動向は子供向けとともに大人用紙おむつの需要が増加しています。高齢化社会を背景にメーカーが進める介護用製品の開発、拡充が進展、売上高では子供用紙おむつをしのぐ成長です。さらに、国内不織布メーカーは高機能・高付加価値製品の開発に着手。自動車向けでは電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン二次電池のセパレーター部への応用など膜材の材料開発が進展しています。また、繊維を超微細化するナノ化への挑戦で新たな機能付加が期待されています。

各社はフィルター材料など濾材としての精度向上を図り用途開発を進めています。行政も先進的研究開発への後押しを表明しました。日本を代表する成長産業として新たな市場拡大に期待が高まっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。