株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、物流システム機器の物流関連事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、物流システム機器の早期普及を目的として取組むものです。
物流システム機器のニーズは近年更に高まりつつあり、設備投資に対する意識は飛躍的に向上しています。

物流システム機器の総売上金額は、14年度の347,912百万円から21.0％増の421,167百万円となりました。また、売上件数も14年度の112,291件から123,785件へと増加しました。

15年度はデフレ脱却により景気回復が進み、一部の企業の業績が好転することで設備投資への意欲が増大したほか、前年度の受注残が加わったこともあり、売上高が増加したものと推察されます。売上金額を領域別に見ると、海外向けは28％増加し、クリーンルーム向け58％の増加となりました。業種別に見ると、「電機・精密機器」に対する売上の比率が、依然として高水準となっています。15年度の「通信販売」への売上金額は7,713百万円となり、これは総売上金額の約2％を占めました。

我が国は少子高齢化が進み、人材の確保がますます困難になる一方、各企業においてはさらなる物流の効率化が急務となっています。こうした状況のもと、物流現場の省力化・自動化を実現する物流システム機器へのニーズはさらに増すものと考えられることから、物流システム機器業界として、産業界の発展に貢献するためにも、さらなる技術革新と標準化を推進し、安全で環境負荷の少ない物流システム機器を提供することが重要です。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。