株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、抗菌加工製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、抗菌加工製品の早期普及を目的として取組むものです。
抗菌加工製品のニーズは近年更に高まりつつあり、清潔志向・衛生材に対する意識は飛躍的に向上しています。

抗菌加工製品全体市場の推移は、1996年の市場は6,092億円でしたが、2000年以降には8,603億円と７年間で約1.4倍に拡大しています。抗菌加工製品市場の規模が拡大している要因は、Ｏ-１５７が発生したことを機にユーザーの衛生面に対す

る意識と関心が高まりました。これは、ふきんや、包丁、家庭用冷蔵庫といった食品に関する製品に見られる要因です。キッチン用品・調理用品において抗菌化率が高い品目は、家庭用手袋（88.7％）、水回り３品（水切りバスケット、洗い桶、水切りコーナー）（59.7％）、キッチン用スポンジ（57.5％）です。これらの製品では抗菌が、標準機能化してきています。

有機系抗菌剤の特徴として、加工がし易く、低コストであることから、日本を代表する成長産業として新たな市場拡大に期待が高まっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。