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ニュースリリース

国内鞄・袋物製品の生活産業事業について

2017年02月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、国内鞄・袋物製品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、国内鞄・袋物製品の早期普及を目的として取組むものです。
国内鞄・袋物製品のニーズは近年更に高まりつつあり、訪日外国人観光客によるインバウンド需要を機に、インポートブランドを中心とした高額商品の意識は飛躍的に向上しています。

日本政府観光局によると、訪日外客数は増加傾向にあります。このうち、特に購買意欲の高い中国人富裕層の都市部のインポートブランドの路面店や百貨店での高額商品の購入が市場規模拡大につながっています。例えば、銀座地区ではインポートブランドの路面店では全体の売上の3割程度、百貨店での全館の売上の1割強程度がインバウンド需要によるものとみており、これが鞄・袋物市場にも好影響を与えています。

また、国内の富裕層による消費も貢献しました。2014年4月の消費税増税以降は中間層の消費停滞が見受けられる一方で、富裕層の消費はインポートブランドや高価格帯商品を中心に活況を呈しています。2014年度のインポートブランドの市場規模は小売金額ベースで、前年度比9.0%増の5218億円、2015年度は同2.5%増の5348 億円と好調を見込む。国内の中間層の消費の落ち込み分をインバウンド需要が補ったものと推察されます。

中でも旅行鞄は、海外・国内旅行など旅行目的のみならず、ビジネスでの国内出張や荷物が多い時の移動用としても活用されており、使用機会が広りました。軽量化や容量拡大が進んだことにより小型タイプの商品については、地方からの就職活動中の学生や女性、シニア世代にも利用が広がっており、市場規模は拡大傾向にあります。 規模は小さいながらも、旅行鞄の好調も全体市場を押し上げています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。