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ニュースリリース

ホームファッション製品の生活産業事業について

2017年03月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、ホームファッション製品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ホームファッション製品の早期普及を目的として取組むものです。ホームファッション製品のニーズは近年更に高まりつつあり、ライフスタイル提案製品の意識は飛躍的に向上しています。

2015年のホームファッション小売市場規模は、前年比102.1%の3兆5070億円に推移しています。ホームファッション小売市場とは、「ベッドリネン・寝具」「タオル製品」「ナイトウェア・ホームウェア」「ホームファニチュア」「インテリアファブリックス」「ホームライティング」「キッチン・テーブルウェア」の7分野を合計した市場規模です。

2015年は食に対する消費者の関心の高まりや、機能とデザイン性に優れた海外ブランドの増加、テレビ番組の料理プログラムの増加などを背景にキッチンツールが牽引し、キッチン・テーブルウェアが市場規模を拡大させた。また衣食住のカテゴリーを超えた、ライフスタイル提案型ショップにおいて、生活雑貨から家具まですべて特定の店舗で買い揃える消費者が増加するなどストアブランド人気の高まりによりホームファニチュアが好調に推移しました。

2016年については、ホームファッション小売市場規模は前年比101.9%の3兆5740億円を予測する。量販店(GMS)による商品の体験コーナーを設置するなどの接客サービスの強化や、個々のライフスタイルに訴求するライフスタイル提案型ショップの取り組みなど、商品のみならず顧客への付加価値のあるサービス提供から新たな需要を開拓する動きが注目されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。