株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、コンパクト傘製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、コンパクト傘製品の早期普及を目的として取組むものです。
コンパクト傘製品のニーズは近年更に高まりつつあり、コンパクトで軽量な折り畳み傘に対する意識は飛躍的に向上しています。

全国で最も折り畳み傘を使っているのは東京都で、使用率が上位のエリアは関東南部に集中しました。東京都は雨に濡れるのを最も嫌う地域なので、電車やバスで邪魔にならない折り畳み傘を持ち歩く人が多いのかもしれません。また、“突然の雨”で傘を買う男性は女性の2倍、“一目惚れの衝動買い”で傘を買う女性は男性の2倍です。さらに、愛用傘の平均使用年数は、北海道が全国最長で5.3年、沖縄県が全国最短3.6年となり、傘の使用年数が短いエリアには台風の直撃を受けやすい地域が集中しています。

雨の日に使用する傘の材質は、布製の長傘が最も多く 7 割強となり、次いで折りたたみ傘が 6 割半ば、ビニール傘が 6 割弱。更にその中で、最もよく使用する傘については、布製の長傘が 5 割、ビニール傘が 3 割弱、折りたたみ傘が 2 割弱となり、急な雨に便利なビニール傘が、使用者の半数近くが最もよく使用する傘となっています。

しかし、ビニール傘に対し、「エコ」「非エコ」の感覚はなく、「急な雨」に対応できる「便利アイテム」としての感覚がメインの為、常に持ち歩けるような、 コンパクトで軽量な折り畳み傘の開発・普及こそが、ビニール傘のエコ化へ繋がる日本を代表する成長産業として新たな市場拡大に期待が高まっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。