株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、中国向け越境EC市場向けの購買コンサルティング事業（以下「本事業」）の円滑な購買業務実施に協力して参ります。

中国政府は内需主導型の経済成長を目指しており、ECの普及を積極的に進めています。特に越境ECについては、国外での消費を国内消費に切り替えられることから法改正などにより活性化を図っています。日本からの中国向け越境ECも年々増加しており、2016年にはアメリカや韓国などを抑えて最大の市場規模になると見込まれています。

市場は急拡大を続けており2016年は613億元（1兆158億円）。中国市場への進出を図る手段として越境ECへ注目が集まり、2015〜2016年にかけて日本企業による中国ECサイトへの旗艦店出店や卸での進出が増増加しました。中国で日本の化粧品や雑貨、食品、家電などの認知度が高まっていることも、市場拡大の追い風となっています。 大都市が集中している華東、華北、華南が需要の中心地となっています。

商品カテゴリー別では生活雑貨、ビューティ他がそれぞれ30%以上の構成比を占めています。本事業は、べビー用紙おむつとスキンケア化粧品に需要が集中しており、中国で需要を獲得するためには、知名度向上に向けた新商品発売イベントの開催や、セールイベントへの協力などの投資を提案します。

また、化粧品が越境ECに関わる新たな税制度への対応を迫られているように、中国の法整備の変更に対応する必要があるなど、今後も市場は拡大が予想されるものの課題もあります。旗艦店出店などの直営モデルだけでは環境変化への対応が難しいため、ECモールへの卸販売や、現地向け商品の開発などによる市場開拓の実施をするものです。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。