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ニュースリリース

ペット用品の生活産業事業について

2017年07月03日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、ペット用品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ペット用品の早期普及を目的として取組むものです。

ペット用品のニーズは鈍化し、横ばい傾向ですが、ペットの飼育環境や、飼育者の意識の変化により、各カテゴリー間において成長率の差が生じてきています。

犬用トイレシーツ、猫砂等の排泄ケアの消耗品は市場規模としては大きいものの、低価格化の傾向が継続し、横ばいとなっています。一方、ペット用おむつや処理パックは好調で、2ケタ増を見込んでいます。

同市場では総合的に商品展開しているメーカーは少なく、自社の得意分野において存在感を示すメーカーが多く、中小メーカーがシェア上位を占めるケースの少なくありません。その他、ペットケア用品は、人間向け商品から派生しているものが多いため、大手トイレタリーメーカーや医療品系メーカー等の新規参入の動きが注視されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。