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ニュースリリース

陶磁器製品の生活産業事業について

2017年08月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、陶磁器製品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、陶磁器製品の早期改善を目的として取組むものです。

日本の陶磁器製食器市場は成熟し、低位安定の状態にあります。生活必需品として使用される食器は既に飽和状態にあり、破損による買い替え需要では中国をはじめとするアジア諸国からの輸入品が価格の安さと実用性で市場を席巻し、市場全体の価格下落を招いています。

しかし、消費者の陶磁器製食器に対する関心が一様に低下しているわけではななく、生活必需品はできるだけ低価格で調達し、自分のライフスタイルに合わないもの、当面必要のないものはどんなに価格が安くても選ばない反面、自分の欲しいもの、こだわりを持つには高い金額を支払うのも厭わないという、最近の消費の二極化傾向が反映されています。

陶磁器製食器の需要の主流はブライダルやプレミアムに代表されるボリュームギフトから、自家用やプレゼント用の単品需要に移行し、より多様化・個性化しています。近年のギフト市場においては陶磁器のセット(同じ種類の商品の数を増やす)でなく、単品でも自分がこだわって選んだものを贈ろうとするケースが増え、また陶磁器にガラス食器や小物を組み合わせたり、陶磁器の皿にパスタとオリーブオイルにを組み合わせるといった、異なる商材のセットギフトの開発が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。