株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、住生活資材製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、住生活資材製品の早期改善を目的として取組むものです。

日本の新設住宅着工総数は、1996年度の163万戸をピークに、過去約20年間減少傾向が続いています。長期的には日本の人口自体が縮小すると見られることから、着工数は今後も緩やかに低減を続け、2016年度以降は80万戸前後になると想定されます。

2014年度は、2014年4月に実施された消費税増税前の駆け込み需要の反動減があったことから持家を中心に住宅投資が冷え込んだ結果、前年度比10.8%減の約88.0万戸となりました。少子高齢化や単身世帯の増加といった人口動態の変化や、消費者のライフスタイルの多様化を反映し、新設住宅の中でも賃貸向け住宅については当面底堅い動きが予想されます。

このため、住生活資材製品は、開発に向けた取組のスピードを加速させる必要があり、異業種やコミュニティとも連携しながら、住宅を“モノ”として捉えるのではなく、暮らしという“コト”を提供する場として捉え、居住者のニーズに合わせた住生活サービスを提供することにより、住生活関連産業における新たな市場を創出・拡大していくことが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。