株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、除菌剤製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、除菌剤製品の早期改善を目的として取組むものです。

除菌剤市場は、キッチン用、手指用、ウイルス用、ウエットティシュなどに分類されます。約30億円規模のキッチン用市場は、新型インフルエンザ騒動のあった2009年に数字を伸ばし、翌年縮小はしたものの以降5〜10％の成長率で推移しています。

近年では、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）、エボラ出血熱、新型インフルエンザ（H1N1）、鳥インフルエンザ（Ｈ7Ｎ9、Ｈ5Ｎ1等）など、様々な新興感染症が猛威を振るい、ニュースにもなっています。さらに、イギリスの研究機関の報告によると、抗生物質が効かない薬剤耐性（ＡＭＲ）に起因する死亡数は2013年時点で低く見積もっても70万人、耐性率が現在のペースで増加した場合、2050年には1000万人が死亡すると推測されており、その対策は昨年行われたＧ7伊勢志摩サミットの議題の一つにもなりました。

新興感染症の注目により、関連製品の新たな市場を創出・拡大していくことが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。