株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ダンボール製品の物流資材事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ダンボール製品の早期普及を目的として取組むものです。ダンボール製品のニーズは近年更に高まりつつあり、通販・宅配用需要に対する意識は飛躍的に向上しています。

段ボールは日本経済の動向と相関性が高く、最近も景気回復に歩調を合わせて徐々に生産量を拡大しています。今後は、人口減等の構造的な減少要因があるものの、飲料向け段ボール需要の増加やネット通販の拡大による通販・宅配用需要の増加等を主要因として、中期的には微増で推移する見通しです。

しかし、長期的には生産拠点の海外移転や少子高齢化による人口減等の構造的な減少要因の影響から、電気器具や機械器具用など産業向けや加工食品用の段ボール需要の伸びが止まり、国内における生産量は徐々に頭打ちとなっていく傾向にあります。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。