株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、通販市場向けの購買コンサルティング事業（以下「本事業」）の円滑な購買業務実施に協力して参ります。

通販市場は、他形態からの需要シフトが続くECの伸びが市場拡大により、2019年の市場は10兆7,833億円が予測されます。ECへの需要シフトにより、その他の形態はテレビ通販が微増のほかは縮小しており、企業によってはテレビ通販やラジオ通販を広告宣伝としての位置付けとするケースも増加傾向にあります。

特にECショッピングモールが取り扱い品目の拡充や顧客サービスの充実化を進めることで大きく伸長しています。受注形態別では、スマートフォン利用が、大手EC企業や流通企業を中心にアプリのリリースや機能強化により急増しています。

本事業は、多くの間接材購買サービスや間接材購買システムが日用品全般の調達が中心であるのに対し、日用消耗品を主体とした間接材全般を提案します。

間接材購買に関する購買管理規定の策定や、ソーシングと呼ばれる取引先選定、見積り取得・取引契約・購買業務までのプロキュアメント、支払業務の効率化のための取引先からの請求の取りまとめ、そして購買実績の分析や評価に至るまで実施するものです。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。