株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ベビー用品・関連サービスの生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ベビー用品・関連サービスの早期改善を目的として取組むものです。

2016年の国内ベビー用品・関連サービス市場規模は、前年比106.5％の3兆6,293億円と推計されます。2016年のベビー関連用品は、訪日外国人客のインバウンド需要の沈静化に伴い、少子化を背景に伸び悩んでいますが、待機児童問題解消などに向けて関連サービスの伸長が市場全体を押し上げており、2017年の国内ベビー用品・関連サービス市場規模は前年比106.7％の3兆8,708億円と予想されています。

本事業は、販売店が顧客のユーザーニーズを汲み取り、NBのメーカー商品と遜色のない独自開発されたPB商品を展開することで、製造メーカーとの差別化を図っており、市場の活性化が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。