株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、食品パッケージの生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、食品パッケージの早期改善を目的として取組むものです。

国内の容器・包装市場は人口の減少により、食料品の消費量の低下やそれに伴う物流量の減少などが懸念されています。しかし、単身世帯および高齢世帯の増加や女性の社会進出などによる中食市場の拡大などを背景に、食品向けの容器や軟包装材の需要が増加しています。またスマートフォンの普及などによりｅコマースを中心とした通信販売の利用が増えたことで物流量が増加しており、市場は2020年まで堅調に拡大する見込みです。

軟包装においては、電子レンジに対応した高付加価値製品や軟包装用フィルムは食品の長期保存ニーズなどからバリアフィルムの需要が増加しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。