株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ポストインケースの物流資材事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ポストインケースの早期改善を目的として取組むものです。

BtoC分野においては、ECの利用の浸透によって今後も利用数は増加していくと考えられています。2016年の国内EC市場規模は、15.1兆円、前年に対して10%の伸びを示しています。

その中でも、宅配便にかかわる物販系分野は最大で、8.4兆円と全体の5割以上を占めています。その他の分野でも、サービス系分野（5.3兆円）、デジタル系分野（1.7兆円）もそれぞれ成長しています。EC化率も、毎年伸長しています、物販系分野においては2016年で5.43%に達しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。