株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、プラスチックダンボールの物流資材事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、プラスチックダンボールの早期改善を目的として取組むものです。

日本におけるプラスチックダンボール（プラダン）の普及率は、欧米先進国と比較すると半分以下の状況です。国内の物流市場は、年間300億円程度であるものの、ECマーケットの飛躍的な増加により500億〜1000億円の市場規模が期待できます。

プラダンは、リサイクル性が高く、軽量で高剛性、屈曲性、耐水性などにも優れていることから、多用途な使用が見込まれています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。