株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、消費者からの信頼を得られる社会性の高い商品展開として、事務用品、MRO用品、PCサプライ用品、生活用品等に取り入れることで「豊かなライフスタイル」を実践できる寄付付き商品を提案します。　

その都度の寄付ではなく、社会貢献活動を実現するツールとして寄付付き商品は、同じ商品であれば社会貢献性の高い商品を選択するといったことも各種調査により明らかになってきています。寄付付き商品デザインには、新しいオリジナルデザインを使用し『CSR＝持続可能な社会』というメッセージをより分かりやすく伝えていきます。

近年では、「寄付付き商品」や「物品の寄付」、「アクションが寄付になる仕組み」など、寄付への参加のハードルを下げる取組みが民間主導で実施され、寄付を行う人が年々増加しています。

『寄付白書』によると、東日本大震災があった 2011年に寄付を行った人は約7割、その後も約4割の人が寄付を行っており、震災以前よりも寄付を行う人の割合は増加しています。また、個人寄付総額も2010年は4,874億円、2011年1兆182億円、その後も7,000億円近くで推移し、2016年は7,756億円となり寄付額も震災前から増加しています。2011年は、税制改正により公益法人への寄付のハードルが下がった年でもあり、寄付元年とも呼ばれています。


【　商品コンセプト　】

『CSR＝持続可能な社会』というテーマに基づき商品を企画開発

　・持つこと（使うこと）でゴミを削減できる商品
　・長く何度も繰り返し使える商品
　・リサイクル素材を使った商品、リサイクルできる商品
　・限りある地球資源を大切にする気持ちが込められた商品

遠藤総研の強みであるブランド商材などをいかしたトータルライフスタイル提案をすべく、人材の交流、販売促進面での協力、商品の共同開発と調達などにより、新たなビジネスを構築してまいります。