株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、物流固定資材の梱包資材事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

物流固定資材は、物流関連製品の早期普及を目的として取組むものです。

物流資材のニーズは近年更に高まりつつあり、ネット通販市場の拡大により「省資源、簡易開封」の商品に対する意識は飛躍的に向上しています。1976年にヤマト運輸が宅急便の取り扱いを開始して以降、市場は成長期を経て成熟期へと移行しつつあります。成熟期へと移行しつつある宅急便ですが、BtoC分野においては、ECの利用の浸透によって今後も利用数は増加していくと考えられています。

物流固定資材の特徴は、商品をダンボールと一体化したフィルムの張力で固定することで輸送中の破損から守ります。また、開封時にワンアクションで商品が取り出せて、取り出した後はダンボールとフィルムを簡単に分別可能にしたことで廃棄の手間がなくなりました。

ECの普及拡大によって、配送の小口・多頻度化や、時間指定など消費者ニーズの多様性が求められています。全体として宅配するべき荷物が増加しているにもかかわらず、指定時間帯に届けなければならず、不在の場合には、再配達の必要があります。この再配達は業界の生産性を下げる問題になっており、全体のおよそ2割が再配達になっているというデータもあります。こうした問題を解決するため、緩衝力のあるコンパクト
梱包の検討が見込まれています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。