株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ドギーバッグ製品のコンシューマーサービス事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ドギーバッグ商品の早期普及を目的として取組むものです。

農水省と環境省が推計値の公表を開始した12年度以降は最も多く、14年度に比べ25万トン増加しました。内訳は、外食産業や食品製造業などの事業系の食品ロス357万トンと55％を占め、残り45％は家庭系でした。

外食店で客が食べ残した料理を自分で詰めて持ち帰るための容器を活用する「ドギーバッグ」運動に政府が、本腰を入れ始めました。ドギーバッグは欧州などの海外で普及し、客が恥ずかしくないよう「犬に食べさせる」名目で持ち帰るのが語源とされています。消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が連携して「食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）」を進めており、多くの自治体が食品ロス削減に向けて取り組んでいます。

食品ロスは日本だけの問題ではなく、世界で発生する食品ロスは13億トンといわれています。国連は持続可能な開発目標（SDGｓ）で30年までに食料廃棄を半減するとの目標を掲げています。国連食糧農業機関（FAD）によると、世界中で廃棄された食品を一つにまとめて温室効果ガスの排出量に置き換えると、日本は、中国や米国に次ぐ規模です。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。


■　持続可能な開発目標（SDGs）
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。