株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、セルフメディケーション関連製品のコンシューマーサービス事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、OTC関連製品の早期普及を目的として取組むものです。OTCは薬局やドラッグストア等で販売されている医薬品と指定医薬部外品で構成され、国民にて傷病・症候を判断し医療製品（Medical products）を使用すること。自分自身で健康を管理し、あるいは疾病を治療するセルフケアの一つです。

2016年度の国民医療費は、前年度比99.6%の41 兆3,000億円となり、増加傾向にあります。その原因の一つに、生活習慣病の増加が指摘されていることから、医療業界では生活習慣の改善といった一次予防や、自分自身で健康管理の習慣を身につけるセルフメディケーションの啓発が急がれています。

2017年からは、スイッチOTC医薬品（医療用から転用された医薬品）を購入した際の費用について所得控除を受けられるセルフメディケーション税制が導入されています。しかし、当制度に対する消費者の認知が進んでいるとは言えないことから、業界を挙げてセルフメディケーション税制の普及啓発と活用促進を図り、OTC市場の活性化につなげようとする動きが進んでいます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。