今年の「国際防災の日」は、直前にインドネシアで発生した壊滅的な地震と津波が再び、レジリエンス（災害に対する強さ）とリスク意識の緊急性を示す中で迎えられることとなりました。

災害は莫大な人的損失を伴います。異常気象や地震により、毎年何百万人もの人々が家と仕事を失い、避難を余儀なくされています。しかし、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が作成した新たな報告書によると、必ずしもすべての国が大災害による経済的損失を体系的に報告しているわけではありません。

今年の国際防災の日には、経済的損失の包括的な把握を含め、国連加盟国が災害に関するデータ収集を改善する必要性に焦点を当てるというねらいがあります。このことは、危機回避を前進させるうえでも不可欠です。

例えば、異常気象による経済的損失をよりよく把握することによって、気候変動対策を強化し、温室効果ガス排出量削減に向けた意欲を高めることに役立つ可能性があります。

経済的損失の測定は、2030年までに災害損失の大幅な削減を目指す「仙台防災枠組」のターゲット達成に向けた、各国政府の取り組みを強化する上で動機付けにもなるでしょう。災害による経済的損失の削減は、生活を変容させ、貧困の根絶に大きく貢献するための力となります。

「国際防災の日」にあたり、この極めて重要な取り組みに対する私たちの決意を再確認しようではありませんか。


（アントニオ・グテーレス　国連事務総長メッセージより）