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ニュースリリース

介護関関連製品のコンシューマーサービス事業について

2018年11月01日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、介護関関連製品のコンシューマーサービス事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、介護関関連製品の早期普及を目的として取組むものです。介護関連製品市場は高齢者人口の増加に伴い、各カテゴリーとも拡大が予想されています。中でも規模が大きいのは、高齢者リハビリテーション関連、注目生活用品関連、注目介護保険対象製品の3カテゴリーです。

高齢者リハビリテーション関連は、リハビリテーション特化型デイサービスの規模は大きく、介護保険では自立支援や重度化防止による介護給付費の抑制が急務です。リハビリや機能訓練が重要視されていることから、今後も順調な拡大が予想されています。

生活用品関連は、介護のための必需品であり、既に浸透している製品が多く、大きな需要を形成しています。そのため介護用おむつを中心に安定的な推移が予想される一方で、安価な製品の台頭により企業間競争が激化しています。介護者の人材不足や老老介護などから、介護者の負担軽減を目的に使い捨て製品への需要が高まっていくとみられるほか、使い心地のよい製品の利用を喚起することで、今後の成長に繋がるとみられます。

介護保険対象製品は、3年ごとに実施される介護報酬改定に左右されます。軽度者への福祉用具の貸与・販売を介護保険給付の対象外とする議論があり、将来的には軽度者が対象から外れるとみるメーカーも多く、介護保険外での貸与・販売のルート基盤を作っている状況にあります。今後軽度者への給付が対象外となれば、需要の減少も予想されますが、身体機能が低下し始めた高齢者が福祉用具を必要とすることは変わらないため、制度に依存しないビジネスモデルの構築が安定的な成長に繋がっていくとみられています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。