株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、包装用紙製品の紙パルプ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、包装用紙製品の早期普及を目的として取組むものです。包装用紙の内需は、省包装化やポリ袋等他素材へのシフトから減少傾向で推移しましたが、2014年は消費増税前の駆け込み需要等から4年ぶりに増加しました。2017年は、主要需要先の一つである封筒向けが、圧着ハガキ等への切替えによる減少傾向に加え、同年6月からの郵便料金の改定によりマイナス幅が拡大し、3年連続で前年を下回りました。

消費者のコスト意識は強く、簡易包装や省包装化、ポリ袋等他素材へのシフトは継続すると予想されています。品種別には、未晒しクラフト包装紙は、重袋では石化向けは堅調とみられるも、米麦向けはフレコン化等の影響から減少が予想されています。

軽包装はファーストフードや拡大する通販業界に影響で宅配袋向けは引き続き増加が期待されます。未晒し包装紙全体では前年を上回ることが予想されています。晒し包装紙は、角底・手提袋は外国人観光客の増加や東京オリンピックに向けたイベント増により増加が期待されるも、包装用途や封筒向けは引き続き減少が予想され、晒し包装紙全体では前年を下回るとみられます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。