「国連デー」は、1945年10月24日に国連憲章が発効したことを記念して設けられた国連の記念日です。
持続可能な社会づくりのために日本として何ができるのか、何をしなくてはならないかを、今後設置が見込まれる「持続可能な開発目標（SDGs）」も踏まえつつ、幅広い関係者と共に考えます。

今年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたリオ＋20（国連持続可能な開発会議）では、世界の指導者が民間企業、NGOなどのグループを代表する参加者と一堂に会し、過密化が進む地球で、私たちがどのように貧困を削減し、社会的公正を高め、環境保護を確保できるかについて議論しました。

公式協議では、持続可能な開発を達成し、人々を貧困から救い出すには、どのようにグリーン・エコノミーを構築すればよいのか、また、持続可能な開発に向けた国際的調整をどう改善すべきか、の2つを主要課題に掲げ、3日間の議論を経て成果文書を採択し、リオ+20は閉幕しました。
日本からも政府代表、ビジネス、市民社会、学術関係者など幅広い分野から多数が参加し、東日本大震災から得た貴重な体験に基づいて進められている復興について、他の国々と共有が図られました。

持続可能な社会を構築するには、様々なセクターに携わる人々の認識が共有され、セクター間の連携が推進されることが不可欠です。
世界的な世論を主導できるような提言を日本から発信するために、まず市民一人ひとりが、持続可能な社会の構築を自分自身の問題としてとらえることが求められています。