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ニュースリリース

菓子パッケージの生活産業事業について

2018年12月03日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、菓子パッケージの生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、菓子パッケージの早期改善を目的として取組むものです。

国内流通菓子市場は、緩やかな景気回復とインバウンド(訪日外国人客)需要により、多くの製品カテゴリで拡大基調が続いており、メーカー出荷金額ベースの総市場規模は2016年度に2兆円規模となり、2017年度は前年度比1.2%増の2兆353億円でした。

日本政府観光局(JNTO)データによると、訪日外国人客総数は2017年末時点で2,8002万人以上で、増加が続いています。訪日外国人観光客の消費対象は、概して高額商品から単価の低い商品に移行しており、菓子は帰国土産目的に加えて、滞在中の消費もあり、市場を押し上げる一因となっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。