株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、EC市場向けの非在庫購買事業（以下「本事業」）の円滑な購買業務実施に協力して参ります。

2017年度のBtoCにおける日本国内のEC市場規模は16兆5,054億円、対前年比9.1％の伸張率。またBtoCの物販系分野のEC化率は5.79％で市場規模が対前年比7.5％増になりました。ここ数年の伸び率と比較するとやや鈍化した結果となりました。しかし、その中でも、EC化率の伸び率が最も高い分野は「雑貨、家具、インテリア」です。これは、ネットで”質が高くて妥当な価格”の商品が手に入るようになったのが、EC化率の伸張率へ貢献しました。

一昨年度の2016年にEC化率が急激に伸びた「化粧品・医薬品」は7.6％の4位でした。2014年６月の薬事法の変更によって、「医薬品のインターネット販売」が可能になった経緯があり、事業者側の準備と消費者側の認知が進み、2016年度に実際の売上として反映された事が原因でしたが、「化粧品・医薬品」の分野は2017年度はそこまでEC化率が伸びない結果となりました。

現時点でBtoC取引の約94％は非ECで行われていますが、ECの取引が占める全体シェアは毎年上がっており、今後の成長も期待されています。事業者にとっては、これまで以上に店舗とECの両立が重要になってきており、いかにユーザーにとって使いやすいサービスや多種多様な商品を提供していくのかという非在庫購買が注目されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。