株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、住宅用火災報知機の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、住宅用火災報知機の生活産業事の早期改善を目的として取組むものです。

2017年度の住宅用火災報知機市場は、前年度対比180％の270億円と見込まれます。消防庁によると、2017年の建物火災発生件数は21,280件で、53.3%に該当する11,337件が住宅火災です。こうした傾向から、2006年以降の新築住宅に対して火災報知機の設置が義務化され、2011年には全ての住宅に対して義務化されました。

全国の火災報知機設置率は、2010年は58,4%でしたが、2017年には81.7%まで上昇しており、早期の普及率となりました。また、火災報知機の方式では、煙濃度により作動する「光電式」が全体の約85%、空気湿度により作動する「低温式」が約15%を占める結果となりました。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。