株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、偽造防止包装製品の生活資材事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、偽造防止包装製品の早期普及を目的として取組むものです。

偽造防止パッケージの世界市場は、2018年の53億米ドルから2023年には94億米ドルに達し、12.1％の年平均成長率で成長すると予測されています。この市場の成長を促す要因として、市場における偽造品の増加、製品情報に関する購買者のブランド認知の高まり、電子商取引の拡大、印刷技術の発展、偽造パッケージが製品のブランドイメージに与える影響などが考えられます。

さらに、アジア太平洋地域の新興市場では、包装業界における偽造防止パッケージの用途は格段に多様化しています。一方で、セットアップ費用が高騰により、市場規模の拡大を懸念されています。

偽造防止包装には、偽造品から元の商品を区別する包装時に、バーコード、ホログラム透かし、タガントなどの技術を統合することが含まれています。これらのパッケージングソリューションによって、偽造者が偽造品を製造し販売することを抑制することができ、新しい市場として期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。