株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、エコマーク製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、エコマーク製品の早期普及を目的として取組むものです。エコマーク製品のニーズは近年更に高まりつつあり、地球環境保全によるリサイクルに対する意識は飛躍的に向上しています。

2015年に採択された2つの大きな国際的なアクション「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」および「パリ協定」の発効をうけて、「グリーン公共調達（Green Public Procurement：GPP）」もしくは「持続可能な公共調達（Sustainable Public Procurement：SPP」といった環境政策が注視されています。国等が自ら率先して環境物品等を購入することで、需要面からその市場を拡大するとともに、雇用の創出や経済全体の活性化につながることが期待されています。その実効性の向上に大きく寄与すると期待されているのがエコマーク製品です。

日本では、2000年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下、グリーン購入法）」が制定され、エコマーク製品が調達すべき環境配慮型製品の目安として広く活用されるようになりました。通販カタログやウェブサイトなど多様な購入経路が存在し、調達担当者にとっては、環境配慮型製品を調達しやすい環境が整備されていると言えます。

今日においては、エコマーク製品とGPP/SPPの推進に関するさまざまな取り組みが、国連環境計画（UN Environment）をはじめとした国際機関の主導で行われており、市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。