株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、アパレル製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、アパレル製品の早期普及を目的として取組むものです。アパレル製品のニーズは近年更に高まりつつあり、ECサイト購買に対する意識は飛躍的に向上しています。

2017年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比97.1％の1兆8,698億円、量販店は同97.1％の8,338億円、専門店は同100.7％の5兆162億円、その他（通販等）は同103.0％の1兆4,970億円と、専門店チャネルおよびその他（通販等）チャネルが伸長しています。

国内アパレル総小売市場は、今後、少子高齢化の影響などにより横ばいから微減傾向で推移する見通しですが、モール型のファッション通販サイトが好調なことなどから、引き続き「その他（通販等）」の構成比が高まっていくと予測されます。また、消費者の利便性向上および店舗スタッフの負担軽減を目的として、自社ECサイトや出店先の通販サイト、実店舗の在庫を共通化する動きが進展していくことが、無店舗型の販売が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。