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ニュースリリース

トイレタリー関連製品の生活産業事業について

2019年05月07日
株式会社遠藤総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:遠藤潔、以下「遠藤総研」)は、トイレタリー関連製品の生活産業事業(以下「本事業」)の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、トイレタリー関連製品の早期普及を目的として取組むものです。トイレタリー関連製品のニーズは近年更に高まりつつあり、ライナー・ナプキン(パッド)の機能素材に対する意識は飛躍的に向上しています。

2018年市場見込(2017年比)の軽失禁ライナー・ナプキン(パッド)の吸水機能や肌触りなどの使い心地だけではなく、抗菌・防臭機能を訴求した商品の需要が365億円(6.4%増)に成長しました。香りとデザイン性を訴求する高付加価値品が女性層の需要を開拓し、伸長する室内用芳香・消臭剤は358億円(5.3%増)規模となりました。

軽失禁ライナー・ナプキン(パッド)は主にアクティブシニア層向けに軽い尿漏れをケアする商品として、1990年代に市場が形成され、高齢者人口増加を背景に、需要が増加しています。

少量の失禁に対応するライナー、中量〜多量にも対応可能なナプキン(パッド)、長時間のケア用途に使用されるパンツタイプがあり、吸水が小容量のものから大容量のものまでラインアップされています。ライナーは出産後などの軽い尿漏れ対策用品として需要を取り込んでいるほか、アクティブシニア層でもエントリーユーザーが増加しており、市場を牽引しています。

ナプキン(パッド)は装着している状態が目立ちにくいことを訴求する商品の増加により、介護用の紙おむつの使用に抵抗感のあるユーザーを取り込み、拡大傾向にあります。近年は吸水機能、肌触りなどの使い心地だけではなく、抗菌・防臭機能を訴求した商品の需要が増加していることから、更なるニーズ拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。